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　事業の目的、内容

　多核種除去設備等処理水（以下、「ALPS処理水」という。）の海洋放出に伴い、仮に風評影響が生じた場合でも、水産物需要減少への対応を機動的・効率的に実施する取組に要する経費に対して、国からの補助金を受けて基金を造成し、当該基金から当該経費の一部を補助することにより、漁業者の方々が安心して漁業を続けていくことができるようにすることを目的とし、水産物の販路拡大等の取組、水産物の一時的買取り・保管の取組を支援いたします。

(1) 水産物の販路拡大等の取組への支援

　・企業の食堂等への水産物の提供の支援
　・水産物のネット販売等、販路拡大・開拓の支援

助成対象経費	助成率
社員食堂や学校給食・こども食堂へ水産物を提供する際に必要な食材調達費、加工費、運送費等	社食：1/2 給食等：定額
販促PR、直売会の開催、新商品開発など 多様な販路拡大の取組に必要な経費	2/3
新たに水産物のインターネット販売を始める際に必要なECサイト登録料、広告宣伝費等	2/3
水産物の送料（梱包材・冷媒費等）	定額