当機構の3つのALPS関連事業のうち、どの事業に当てはまるかは、ALPS処理水関連事業のご案内 をご確認ください。
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送付先アドレス:alps3★fishfund.or.jp
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件名:
【問合せ】ALPS処理水関連緊急国内販路拡大等支援事業
本文の記載内容:
団体名(または企業名)、担当者名、担当者電話番号、相談の具体的内容
ALPS処理水の海洋放出以降の一部の国・地域の輸入規制強化等を踏まえ、 科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃を求めていくとともに、 全国の水産業支援に万全を期すべく、
特定国・地域依存を分散し、持続的・安定的に水産業のなりわいや事業が継続できるよう、 水産業の新たな需要構造を構築することを目的とする。
具体的には、自治体・企業等が学校給食・子供食堂や社員食堂等へ水産物を提供する際の食材調達費・加工費・運送費等や、 販売促進PRや直売会の開催、新商品開発、インターネット販売を開始する際のECサイト登録料・水産物の送付料を支援する。
最長6カ月
補助事業 | 補助率 |
---|---|
(1) 学校給食型 漁業者団体等が行う、学校給食・子ども食堂等へ水産物を提供する取組を支援 |
10/10以内 ※1※2※3 上限:1億円 下限:100万円 |
(2) 社員食堂型 漁業者団体等が行う、社員食堂等へ水産物を提供する取組を支援 |
1/2以内 ※2 上限:1億円 下限:100万円 |
(3) 創意工夫型 漁業者団体等を含めた幅広い主体が行う、創意工夫による多様な販路拡大の取組を支援 |
2/3以内 上限:5,000万円 下限:100万円 |
(4) EC販売型 漁業者団体等が行う、ECサイト等において水産物のインターネット販売を行う取組を支援 |
送料10/10以内、新規登録手数料等2/3以内 上限:5,000万円 下限:100万円 (サイト登録手数料については、上限44,000円) |
※1 | 子ども食堂の場合は上限3,000万円、下限50万円 |
※2 | 各回1人当たりの対象水産物の調達費に係る補助金は上限1,000円 |
※3 | 各施設における実施回数は原則2回まで |
ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業(国内販路拡大等支援事業)補助金に関する交付規程 | PDF(308KB) |
国内販路拡大等支援事業補助金申請要領 | PDF(238KB) |
同 申請書様式 | MS-Word(53KB) |