ALPS処理水関連事業のご案内NEWS&FAQ

　こちらは多核種除去設備（ALPS）処理水関連で当機構が行っている事業です。
以下の表を参考に、どの事業に該当するかを確認してください。

※１

漁業者団体等とは、漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合をいう

※２

民間団体等とは、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第三セクター、民間事業者、地方公共団体、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、独立行政法人、その他法人格を有しない団体で機構が必要と認める団体をいう

　①多核種除去設備等処理水風評影響対策事業

　ALPS処理水の海洋放出に伴って、万が一水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合に、水産物の販路拡大等の取組、水産物の一時的買取り・保管の取組を支援いたします。

　ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（新規需要開拓等事業）を実施するために必要な水産物の一時的な買取や保管する取組等を支援いたします。

　ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（国内販路拡大等支援事業）を実施するために販路拡大等の取組を支援いたします。