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特定水産物供給平準化事業

機構は、漁業者団体等（事業実施者）の行う対象水産物を調整保管する事業（特定水産物供給平準化事業）に必要な経費の助成や資金の貸付けを行います。

機構は、漁業者団体等（緊急対応事業実施者）の行う、対象水産物を買取り、加工、運搬、保管等のうえ放出する事業（緊急対応調整保管）について、事業の実施より生じた損失の額または助成対象経費に助成率を乗じた額のいずれか低い額を助成します。
　※令和4年度をもちまして、事業は終了いたしました。

機構は、漁業者団体等の行う、対象水産物を買取り、加工、運搬、保管等のうえ放出する事業について、事業の実施により生じた損失の額または助成対象経費に助成率を乗じた額のいずれか低い額を助成します。

本事業では、漁業者、流通業者、加工業者等又はこれらの団体が、
Ⅰ. 漁獲量が減少し入手困難な魚種から漁獲量が豊富な魚種等の新たな魚種に加工原料を転換する取組
Ⅱ. 連携して協議会を構成し国産加工原料の確保や新規販路の開拓等の課題に対処する取組に対して支援をします。

　個々の加工業者だけでは解決困難な課題に対応するため、若手経営者が結成したチームによる取組を支援します。
　また、4者以上の水産加工業者が関係機関や異業種と連携して、課題解決を図るための計画策定および策定した計画実行のための取組について支援し、産地水産加工業の課題解決を図ります。

　ウクライナ情勢により、安定供給に支障が生じている水産物を原材料としている水産加工業者（大企業、みなし大企業を除く）が、水産加工品の供給を継続するために行う、原材料の調達方法の変更、新商品開発、販売促進・広報宣伝、および加工機器導入に取り組む場合に要する経費について、助成します。

　ALPS処理水の海洋放出に伴って、万が一水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合に、水産物の販路拡大等の取組、水産物の一時的買取り・保管の取組を支援いたします。

　水産物輸出拡大連携推進事業およびバリューチェン改善促進事業により支援を行っている取組の、進捗と成果を検証し、成果を効果的に横展開することを目的とした事業です。