機構は、漁業者団体等(事業実施者)の行う対象水産物を調整保管する事業(特定水産物供給平準化事業)に必要な経費の助成や資金の貸付けを行います。
機構は、漁業者団体等の行う、対象水産物を買取り、加工、運搬、保管等のうえ放出する事業について、事業の実施により生じた損失の額または助成対象経費に助成率を乗じた額のいずれか低い額を助成します。
機構は、令和6年能登半島地震により水産加工原材料の調達が困難になっている水産物を買取り、加工、運搬、保管等のうえ令和6年能登半島地震の被災地に所在する水産加工業者に提供する取組を行う漁業者団体等に対し、令和6年1月25日以降に発生した当該取組に要する経費に助成率を乗じた額のいずれか低い額を助成します。
生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者等による一体となった取組を実施する、漁業者・養殖業者、流通業者、加工業者又はこれらの団体が、他の水産加工業者等又は金融機関、地方公共団体、研究機関、その他民間事業者等と2者以上により構成された連携協議会が行う課題解決に向けた計画に基づく取組に対して支援をします。
ALPS処理水の海洋放出に伴って、万が一水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合に、水産物の販路拡大等の取組、水産物の一時的買取り・保管の取組を支援いたします。
ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業(新規需要開拓等事業)を実施するために必要な水産物の一時的な買取や保管する取り組みを支援いたします。
ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業(販路拡大事業)を実施するために必要な水産物の一時的な買取や保管する取り組みを支援いたします。