事業の目的　

ALPS処理水の海洋放出に伴って万が一水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合水産物の販路拡大等の取組、水産物の一時的買取り・保管の取組を支援いたします。

（１）水産物の販路拡大等の取組への支援

〇企業の食堂等への水産物の提供を支援
〇水産物のネット販売等、販路拡大・開拓を支援
■社員食堂や学校給食・こども食堂へ水産物を提供する際に必要な食材調達費、加工費、運送費等【社食：1/2補助、給食等：定額補助】
■販促PRや、直売会の開催、新商品開発など、多様な販路拡大の取組に必要な経費【2/3補助】
■新たに水産物のインターネット販売を始める際に必要なECサイト登録料、広告宣伝費等【2/3補助】、水産物の送料（梱包材・冷媒費等）【定額補助】 

（２）冷凍可能な水産物の一時的買取り・保管への支援

〇買取・冷凍保管等に必要な資金の借入金利を支援
〇冷凍保管等に係る経費を支援
■水産物の買取りや保管等に必要な資金の借入金利【実質、無利子化】
■水産物の保管等に要する経費（保管料、入出庫料、加工料、運送費等）【定額補助】
■保管した水産物の販売先を早期に確保するための需要開拓経費（買取り・保管等に係る費用の15％）【定率補助】

【お問い合せ】

　　　　　　　　※詳細については下記にお問い合わせください。
　 　　　　　　　公益財団法人水産物安定供給推進機構
　 　　　　　　　担当：小松、笠原
　 　　　　　　　メールアドレス：alps@fishfund.or.jp
　 　　　　　　　電話：03-3254-7044



【関係規定】

多核種除去設備等処理水風評影響対策事業のうち、水産物の販路拡大等の取組への支援及び一時的買取り・保管を通じた販売促進の取組への支援に関する交付規程　　　　(PDFファイル)
多核種除去設備等処理水風評影響対策事業補助金申請要領(PDFファイル)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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