事業の目的・内容

　多核種除去設備等処理水（以下、「ALPS処理水」という。）の海洋放出に伴い、仮に風評影響が生じた場合でも、水産物需要減少への対応を機動的・効率的に実施する取組に要する経費に対して、国からの補助金を受けて基金を造成し、当該基金から当該経費の一部を補助することにより、漁業者の方々が安心して漁業を続けていくことができるようにすることを目的とし、水産物の販路拡大等の取組、水産物の一時的買取り・保管の取組及び養殖水産物の出荷調整への取組を支援いたします。

　(1) 水産物の販路拡大等の取組への支援

　・企業の食堂等への水産物の提供の支援
　・水産物のネット販売等、販路拡大・開拓の支援　を行います。

助成対象経費	助成率
社員食堂や学校給食・こども食堂へ水産物を提供する際に必要な食材調達費、加工費、運送費等	社食：1/2 給食等：定額
販促PR、直売会の開催、新商品開発など 多様な販路拡大の取組に必要な経費	2/3
新たに水産物のインターネット販売を始める際に必要なECサイト登録料、広告宣伝費等	2/3
水産物の送料（梱包材・冷媒費等）	定額

　(2) 冷凍可能な水産物の一時的買取り・保管への支援

　・買取・冷凍保管等に必要な資金の借入金利を支援
　・冷凍保管等に係る経費を支援　を行います。

助成対象経費	助成率
水産物の買取りや保管等に必要な資金の借入金利	実質、無利子化
水産物の保管等に要する経費	定額
保管した水産物の販売先を早期に 確保するための需要開拓経費 （買取り・保管等に係る費用の15％）	定率

（3）出荷調整支援事業

　・漁業者団体・養殖業者等が行う、養殖水産物の出荷調整を支援
　・養殖水産物の出荷調整への支援を行います。

助成対象経費	助成率
海外の国・地域の輸入規制の強化等により出荷が困難となった養殖水産物を養殖場に留め置くために追加的に必要な給餌料費及び需用費（養殖用浮きの購入費）	定額

　事業の関係規程

多核種除去設備等処理水風評影響対策事業のうち、水産物の販路拡大等の取組への支援及び一時的買取り・保管を 通じた販売促進の取組への支援に関する交付規程 (2023年10月27日改正)	PDF(540KB)
多核種除去設備等処理水風評影響対策事業補助金申請要領 (2023年10月27日改正)	PDF(486KB)
同　(1)(2)用 申請書様式  (2023年10月27日改正)	MS-Word(59KB)
同　(3)用 申請書様式  (2023年10月27日改正)	MS-Word(59KB)
同　Ｑ＆Ａ  (2023年8月10日改正)	PDF(208KB)

　資料

　・販路拡大等支援事業・学校給食型に関する手引き（2023年11月14日）

　基金の基本事項について

　・基金の基本事項について

　委託事業の履行体制図

　・2024年02月27日 公益財団法人原子力安全研究協会

　・2024年04月17日 公益社団法人日本水産資源保護協会

　交付決定について

　・2025年02月03日

　・2024年11月15日

　・2024年08月05日

　・2024年08月01日

　・2024年07月01日

　・2024年06月28日

　・2024年06月21日

　・2024年06月17日

　・2024年05月17日

　・2024年05月07日

　・2024年04月02日

　・2024年02月06日

　・2024年01月23日

　・2024年01月19日

　・2023年12月25日

　・2023年12月15日

　・2023年11月27日

　・2023年11月24日

　・2023年11月02日

　・2023年10月20日

　・2023年10月16日

　・2023年10月02日

　・2023年09月04日