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ALPS処理水関連の輸入規制を踏まえた水産物の輸出先多角化緊急支援事業NEWS&FAQ
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当機構の4つのALPS処理水関連事業のうち、どの事業に当てはまるかは、ALPS処理水関連事業のご案内 をご確認ください。
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件名：
【問合せ】ALPS処理水関連緊急新規需要開拓等支援事業
本文の記載内容：
団体名（または企業名）、担当者名、担当者電話番号、相談の具体的内容
事業に関するお知らせ
- 2026年02月27日
- ALPS処理水関連の輸入規制を踏まえた水産物の輸出先多角化緊急支援事業の募集を開始しました
事業の目的
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降の一部の国・地域の輸入規制等の長期化を踏まえ、全国の水産業支援に万全を期すべく、水産物の輸出先多角化を推進することで特定国・地域依存の分散等を加速化し、持続的・安定的に水産業のなりわいや事業が継続できるよう、水産物の新たな需要構造を強化することを目的とします。
事業の支援内容
・漁業者団体等が行う、水産物の一時的な買取や保管、新規の需要先を開拓する取組を支援します。
・漁業者団体等が行う、通関に支障が生じた場合に第三国等へ販路を転換する取組を支援します。
(1) 冷凍可能な水産物の一時偏買取り・保管への支援
| 概要 | 漁業者団体等が行う、水産物の一時的な買取や保管※１を支援 |
| 対象品目 | ほたて、なまこ |
| 申請者の要件 | 日本国内に本社を有するものであって、以下の事業者に限る。 組合等（漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合）、水産加工業者、又は、これら以外のもので事務局が必要と認める団体等 ただし、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降に輸入規制を強化した一部の国・地域への輸出を検討していたものに限る。 |
| 補助対象経費 | 経費（保管料、入出庫料、保管するための加工料、運搬料 金利（買取代金及び経費に係る借入利息） 新規需要開拓費※２（買取代金及び経費の合計額に１５％（販売先が海外の場合は２０％）を乗じた金額） |
| 補助率 | １０／１０ |
| 補助金額 | 上限5億円（ただし、組合等を除く。） 下限なし 収入から支出を控除した損失額と補助対象経費のいずれか低い額 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から事業完了日まで |
- ※1
- 「一時的な買取や保管」は、通常のビジネスにおける販売先の決まっている在庫の保管ではなく、販売先が決まっていないにもかかわらず水産物を買い取り、保管することにより、市場の供給過剰の緩和に貢献する効果がある事業
- ※2
- 補助事業の完了日までに販売した場合に限る
（2）通関に支障が生じた場合に第三国等へ販路を転換する取組を支援
| 概要 | 通関に支障が生じた場合に第三国等へ販路を転換する取組を支援 |
| 対象品目 | ほたて、なまこ |
| 申請者の要件 | 日本国内に本社を有するものであって、対象の水産物を輸出した以下の事業者に限る。 組合等（漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合）、水産加工業者、商社又は、これら以外のもので事務局が必要と認める団体等 |
| 補助対象経費 | 経費（輸出先で留め置かれた場合の保管、入出庫、輸送に係る費用） |
| 補助率 | １０／１０ |
| 補助金額 | 上限２億円 下限なし |
| 事業実施期間 | 交付決定日※３から事業完了日まで ※３ 事務局が認めた場合、交付規程第８条の規定に基づく交付決定前に実施済み又は実施中の経費についても、原則、本補助金の公募開始日又は事象が生じた日のいずれか遅い日以降に発生した経費に限り、補助対象経費として取り扱う。 |
事業の関係規程
| ＡＬＰＳ処理水関連の輸入規制を踏まえた水産物の輸出先多角化緊急支援事業補助金に関する交付規程 (令和8年2月27日制定) |
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| ALPS処理水関連の輸入規制を踏まえた水産物の輸出先多角化緊急支援事業補助金 申請要領 (令和8年2月27日制定) |
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| 同 申請書様式 (令和8年2月27日制定) |
準備中 |
| 同 様式 (令和8年2月27日制定) |
準備中 |
| 輸出先等転換支援における輸送費支援のイメージ |
