事業の内容

　ウクライナ情勢により、安定供給に支障が生じている水産物を原材料としている水産加工業者（大企業、みなし大企業を除く）が、水産加工品の供給を継続するために行う、原材料の調達方法の変更、新商品開発、販売促進・広報宣伝及び加工機器導入に取り組む場合に要する経費について、助成します。

　対象水産物

　　

• 魚類（さけ・ます類、にしん、ひらめ・かれい類、たら類、ほっけ、めぬけ類）
• えび類
• かに類
• 貝類（つぶがい・あかがい）
• いか類
• なまこ類
• うに類
• 魚卵
• 海藻類
• その他水産庁長官が特に必要と認めるもの

　助成対象経費

(1) 原材料の調達方法の変更（調達水産物、調達先、調達経路）等に関する取組に要する経費 　・運送経費（トラックへの積下等の運送に当たって附帯する経費を含む） 　・運送のための製氷購入費

(2) 新商品開発に関する取組に要する経費 　・原材料費 　・梱包用資材費 　・新商品開発用資材費 　・製品パッケージ作成費 　・専門家派遣費（専門家による新商品開発指導）

(3) 広告宣伝・販売促進に関する取組に要する経費 　・商談旅費 　・サンプル製品用原材料費 　・サンプル製品送料、広告宣伝費

(4) 加工機器導入に関する取組に要する経費 　・水産物加工機器の導入経費 　・当該機器の設置費用(既存の加工機器では新たな取組が実施できない場合に限ります)

　※ 計画認定された場合、4月1日以降に発注、実施している取組に係る経費（助成対象経費）について、支援を受けることができます。

　よくあるご質問

　こちらをご覧ください。