事業の目的
対象水産物の要件 a.輸入原材料から国産原材料への転換を始めとする国産原材料利用の拡大、促進を図る水産加工業者が利用すると見込まれるもの
b.冷凍保管等により価格が著しく低下しないと見込まれるもの
c.漁獲量が大幅に減少している、または、大幅に減少すると見込まれないもの
事業実施者 ・全国漁業協同組合連合会
・北海道漁業協同組合連合会
・全国水産加工業協同組合連合会
・日本遠洋旋網漁業協同組合
・山陰旋網漁業協同組合
・漁業協同組合連合会
・県域を区域とする漁業協同組合
注:上記以外の漁業協同組合であって、特殊事情がある場合は水産庁長官の特認を受けることができます。
助成対象経費 助成率 a.買取代金の金利
b.仮払代金の金利
c.運搬料の金利
d.冷蔵庫等保管経費の金利
(a)保管料の金利
(b)入出庫料の金利
e.加工料の金利定額
(ただし、利率については借入時の短期プライムレートを上限とする。)f.運搬料
g.冷蔵庫等保管経費
(a)保管料
(b)入出庫料
h.加工料1/2以内
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱(抜粋) | ![]() |
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について(抜粋) | ![]() |
特定水産物供給平準化事業関係業務方法書 | 工事中 |
特定水産物供給平準化事業に係る事務処理細則 |
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