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産地水産加工業イノベーションプラン支援事業

事業イメージ(まずはこちらをご覧ください。)

事業の目的

 個々の加工業者だけでは解決困難な課題に対応するため、若手経営者が結成したチームによる取組(産地水産加工業活性化推進検討会)を支援します。
 また4者以上の水産加工業者が関係機関(※1)や異業種(※2)と連携して、課題解決を図るための計画策定及び策定した計画実行のための取組(産地水産加工業イノベーションプラン)について支援し、産地水産加工業の課題解決を図ります。
※1地方公共団体や商工会議所等を言います。以下同じ。
※2水産加工業以外の業種に属する者や研究機関等を言います。以下同じ。


事業の内容 

 
Ⅰ.若手経営者チームによる産地水産加工業活性化推進検討会

 ①内容
 産地の水産加工業者の若手経営者等がチームを組み(若手経営者チーム)、レベルアップに向けた研修の場づくりと、これを通じた水産加工業者の中核的な人材の育成、課題解決のために必要な知識やスキルを習得するための取組みに対し、助成金を交付します。

 ②要件
 次のaからcのすべてを満たす必要があります。
  1. 水産加工業者の若手経営者が4者以上参加すること
    (参加する水産加工業者の100%同一の資本に属する子会社、関係会社及び同一の水産加工業者からの参加は1社と計上する)
  2. 参加する若手経営者は、原則50歳以下であること
  3. 主たる事務所を所有する代表者を定めること

 ③助成対象経費及び助成率
 以下のうち、産地水産加工業活性化推進検討会に必要と認められる範囲の経費を助成対象とし、助成金を交付します。(助成率1/2以内)
  1. 賃金
  2. 謝金
  3. 旅費
  4. その他水産庁長官が必要と認めた経費


Ⅱ.プラン協議会による産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行

 ①内容
 個々の水産加工業者だけでは解決困難な課題を解決するため、4者以上の水産加工業者が関係機関や異業種と連携して(プラン協議会)、事業の協業化等を行う事で生産性を向上させる取組(産地水産加工業イノベーションプラン)を作成・実行する取組みに対し、助成金を交付します。

 ②要件
 次のaからcのすべてを満たす必要があります。
  1. 水産加工業者が4者以上参加すること
    (参加する水産加工業者の100%同一の資本に属する子会社、関係会社及び同一の水産加工業者からの参加は1社と計上する)
  2. 関係機関及び異業種がそれぞれ1社以上参加していること
  3. プラン協議会は、主たる事務所を所有する代表者の定めがあること

   ③助成対象経費
 1:プラン協議会の運営
  以下のうち、プラン協議会の運営事務費として認められる範囲の経費について、定額の助成金を交付します。
  1. 賃金
  2. 謝金
  3. 旅費
  4. 備品費
  5. 消耗品費
  6. その他水産庁長官が必要と認めた経費

 2:産地水産加工業イノベーションプラン実行のための取組
  以下のうち、産地水産加工業イノベーションプランを実行するために必要と認められる経費について、助成金を交付します(助成率1/2以内)
  1. 市場調査・商談等旅費
  2. コンサルティング等による委託費
  3. 商談会等出店経費
  4. 新商品成分分析費
  5. 冷凍・冷蔵施設等の施設借料
  6. 共同在庫管理等のための電子システムの賃借料
  7. 産地情報発信のためのWebサイト構築費
  8. 省力化、新商品開発のための機器の賃借料
  9. パッケージデザイン費・包装資材費
  10. 役務費
  11. 消耗品費
  12. その他水産庁長官が必要と認めた経費

助成事業の募集

募集期間:令和2年6月1日(月)から令和2年9月28日(月)17:00まで
※順次審査して採択します。
 採択額が予算額に達した場合はその時点で終了しますので、
 早めに申請してください。


Ⅰ.産地水産加工業活性化推進検討会
 募集要領  
 課題提案書の様式等  


Ⅱ.産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行
 募集要領  
 課題提案書の様式等  
※取組内容に応じていずれかを選択してください。

        

事業の関係要綱・要領等


 水産関係民間団体事業補助金交付要綱(抜粋) PDF(533KB)
水産関係民間団体事業実施要領(抜粋) PDF(518KB)
 水産関係民間団体事業実施要領の運用について(抜粋) PDF(454KB)
 助成要領 PDF(387KB)
 助成要領(様式集) MS-word(79KB)


                                        
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公益財団法人 水産物安定供給推進機構

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