事業イメージ(まずはこちらをご覧ください。)
（事業のご説明音声付きはこちら）

よくあるご質問（FAQ）

事業の目的

　個々の加工業者だけでは解決困難な課題に対応するため、若手経営者が結成したチームによる取組(産地水産加工業活性化推進検討会)を支援します。
　また4者以上の水産加工業者が関係機関(※1)や異業種(※2)と連携して、課題解決を図るための計画策定及び策定した計画実行のための取組(産地水産加工業イノベーションプラン)について支援し、産地水産加工業の課題解決を図ります。
※1地方公共団体や商工会議所等を言います。以下同じ。
※2水産加工業以外の業種に属する者や研究機関等を言います。以下同じ。

---

事業の内容　

　

1. 水産加工業者が4者以上参加すること
   (参加する水産加工業者の100%同一の資本に属する子会社、関係会社及び同一の水産加工業者からの参加は1社と計上する)
2. 関係機関及び異業種がそれぞれ1社以上参加していること
3. プラン協議会は、主たる事務所を所有する代表者の定めがあること

   ③助成対象経費
　１：プラン協議会の運営
　　以下のうち、プラン協議会の運営事務費として認められる範囲の経費について、定額の助成金を交付します。

1. 賃金
2. 謝金
3. 旅費
4. 備品費
5. 消耗品費
6. その他水産庁長官が必要と認めた経費

　２：産地水産加工業イノベーションプラン実行のための取組
　　以下のうち、産地水産加工業イノベーションプランを実行するために必要と認められる経費について、助成金を交付します(助成率1/2以内)。

1. 市場調査・商談等旅費
2. コンサルティング等による委託費
3. 商談会等出店経費
4. 新商品成分分析費
5. 冷凍・冷蔵施設等の施設借料
6. 共同在庫管理等のための電子システムの賃借料
7. 産地情報発信のためのWebサイト構築費
8. 省力化、新商品開発のための機器の賃借料
9. パッケージデザイン費・包装資材費
10. 役務費
11. 消耗品費
12. その他水産庁長官が必要と認めた経費

　

※令和3年度第2回産地水産加工業イノベーションプラン支援事業助成金交付候補者（水産庁長官承認）が決まりました。

　助成金交付候補者一覧

成果物(クリックするとYoutubeの動画にアクセスします)　

令和2年度
　【水産加工業の現在地】
　　　①日本の実態を知ろう
　　　②消費者の関心を探ってみよう
　　　③水産加工業の実態を見てみよう
　　　④業界の競争を比べてみよう
　　　⑤取引相手との関係性を学ぼう
　　　⑥海外に目を向けよう
　　　⑦まとめ

　【改正食品衛生法の概要】
　　　　　　　　

事業の関係要綱・要領等

水産加工業の現在地レポート用紙	MS-word(23KB)
水産関係民間団体事業補助金交付要綱（抜粋）	PDF(334KB)
水産関係民間団体事業実施要領（抜粋）	PDF(260KB)
水産関係民間団体事業実施要領の運用について（抜粋）	PDF(351KB)
助成要領	PDF(387KB)
助成要領（様式集）	MS-word(79KB)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※PDFファイルの閲覧はAcrobat Readerをご利用ください。

---

---