＜漁業経営等安定水産物供給平準化事業＞
事業の内容
事業の仕組み
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- 事業主体は、漁業経営等安定水産物供給平準化事業を実施するにあたって、あらかじめ、「事業実施基準（実施方針、買取価格帯等）」及び「事業実施計画（月別の買取、保管及び販売の予定数量）」を、機構を経由して水産庁長官へ提出し、承認を得ます。
- 事業主体との買取契約に基づき、冷凍加工業者は、対象水産物の原料魚の市況があらかじめ定められた買取価格帯の価格を下回り又はそのおそれがある場合に、これを買取価格帯の価格で買取り、冷凍します。
- 事業主体は、買取契約に基づき、冷凍加工業者からｂの冷凍品を買取ります。
- 事業主体は、ｃの冷凍品を保管し、消費者及び需要者価格の安定に資するように販売します。
- 機構は、事業主体に対し、ｃに要した買取代金の金利、ｄに要した保管経費等について2分の1以内の額を助成します。
- こうした事業の重点的・効率的な実施を図る上で特に必要がある場合には、対象水産物の買取りを行うのに必要な資金を無利子で融資します。
- 事業実施の結果、事業主体に損失が生じた場合は、機構は事業主体との補てん基本契約に基づき、補てん金積立金を納入した事業主体に補てん金を交付するほか、貸付基本契約に基づき損失額の8割以内の額を無利子で融資します。
- 概要図はこちら
| 事 業 主 体 | 対 象 水 産 物 |
|---|---|
| 全国漁業協同組合連合会 北海道漁業協同組合連合会 全国水産加工業協同組合連合会 |
生鮮・加工・漁業用餌料向けのさば・さんま･いわし･あじ |
| 日本遠洋旋網漁業協同組合 山陰旋網漁業協同組合 |
生鮮・加工・漁業用餌料向けのさば・いわし・あじ |
| 全国漁業協同組合連合会 |
乾のり |
| 全国漁業協同組合連合会 北海道漁業協同組合連合会 |
ほたてがい・さけ |
注：上記以外の対象水産物を追加する場合は、以下の基準を考慮し、水産庁長官が指定できることとなっています。
- 年間国内生産量が安定的に１万トン以上あること
- 国産シェアが生産時期に６５％以上となること
- 消費が全国規模であること
- 生産者への市況情報の提供等、需要に応じた生産の取り組みが行なわれていること
- 給餌養殖が主体でないこと
- 生鮮流通が主体でないこと
事業の関係要綱・要領等
| 水産関係民間団体事業補助金交付要綱（抜粋） |  PDF(296KB) |
| 水産関係民間団体事業実施要領（抜粋） | PDF(163KB) |
| 水産関係民間団体事業実施要領の運用について（抜粋） | PDF(367KB) |
| 漁業経営等安定水産物供給平準化事業関係業務方法書 | PDF(200KB) |
| 漁業経営等安定水産物供給平準化事業事務処理細則 |  MS-word（271KB） |
＜流通促進取組支援事業＞
事業の目的
そこで、当機構は、水産庁の補助事業である「国産水産物流通促進事業」の実施のために設置された国産水産物流通促進センター（以下「センター」という。）の構成員として、センターが実施する国産水産物の目詰まりを解消し流通を促進するための取組（以下「目詰まり解消プロジェクト」という。）及び目詰まり解消の取組を行った者等が連携して実施する効果の促進・成果普及のための取組（以下「効果促進プロジェクト」という。）に係る経費の支援を行う流通促進取組支援事業を担当し、同事業の円滑な実施を行っています。
事業の内容
Ⅰ．目詰まり解消プロジェクト目詰まり解消プロジェクトを実施できる方は、センターによる指導を受けた水産物の生産者、流通業者、加工業者。またはこれらの団体とされています。これに該当しない方は事前にご相談ください。
②目詰まり解消プロジェクトの要件
目詰まり解消プロジェクトの対象となる事業の要件は、次のａからｃのすべてを満たす必要があります。
- 目詰まり解消の実証を行う取組であること
- 原材料、製品、技術、工程、集出荷方法、販売方法等のうち１つ以上において新規性や先進性を有していること
- 対象魚種の流通の状況、プロジェクトによる流通量の増加見込み等から効果が十分な取組であること
③助成対象経費
助成の対象となる経費は、次のａからｊのとおりです。これらの経費のうち、目詰まり解消プロジェクトに必要と認められる実証の範囲の経費が助成の対象（助成率1/2以内）となります。なお、応募に当たっては、事業の助成期間中における必要経費を算出していただきますが、実際に交付される助成金の額は、申請書類に記載された計画書等の審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも計画書と一致するものとは限りません。
- 水産物の加工のために必要な機器、資材（水産物の処理・加工機器、冷凍・冷蔵・貯蔵機器、衛生管理機器、包装用機器、パレット等）
- 水産物の集出荷貯蔵販売等の流通に必要な機器、資材（水産物の選別機器、冷凍・冷蔵機器、検査機器、衛生管理機器、出荷用機器、出荷用資材、販促資材、鮮度保持容器等）
- 水産物の買取りに要する借入金の金利（水産物の買取代金の支払いの日から販売代金の受け取りの日又は販売後７日を経過した日のいずれか早い日までの間の当該支払に充てるための借入金に要する金利）
- 水産物の販売受託に要する借入金の金利（水産物の仮払代金の支払いの日から販売代金の受け取りの日又は販売後７日を経過した日のいずれか早い日までの間の当該支払に充てるための借入金に要する金利）
- 冷蔵庫保管経費及び倉庫等保管経費（水産物の冷蔵庫等の保管料、冷蔵庫等の入出庫料等）
- 加工経費（一次加工等に要する経費。）
- 運送経費
- 産地市場に設置する放射能測定機器
- 産地市場における水域表示を行うためのシステム改修経費
- 上記ａからｉに該当しない経費が必要な方は事前にご相談ください。
効果促進プロジェクトの実施者は、次のaからeの要件を全て満たす必要があります。
- 目詰まり解消プロジェクトを行っている又は行った者を含む2者以上で連携し、効果促進プロジェクト協議会（以下「協議会」という。）を構成すること。
- 主な事務所の定めがあること。
- 代表者の定めがあること。
- 規約、組織規程、経理規定等の組織運営に関する定めがあること。
- 各年度ごとの事業計画、収支予算書等が総会等で承認されていること。
支援対象となる効果促進プロジェクトは、次のa及びｂの要件を全て満たす必要があります。
- 協議会の構成員である目詰まり解消プロジェクトを行っている又は行った者が実施した目詰まり解消プロジェクトの実証を踏まえ、同様の目詰まりを抱えている水産物の生産者、流通業者、加工業者等に対し、製品開発や流通改善等に必要な技術・知識を普及する内容であること。
- 前項により、水産物の生産者、流通業者、加工業者等の自主的な行動を促し、目詰まり解消プロジェクトの効果を広く普及するものであること。
助成の対象となる経費は、次のａからｄのとおりです。これらの経費のうち、効果促進プロジェクトに必要と認められる範囲の経費が助成の対象（助成率１/２以内）となります。なお、応募に当たっては、事業の実施期間中における必要経費を算出していただきますが、実際に交付される助成金の額は、申請書類に記載された計画書等の審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも申請額と一致するものとは限りません。
- 協議会の合意形成・企画検討に要する経費（協議会開催費、旅費、資料印刷費、通信運搬費及び消耗品費）
- 目詰まり解消プロジェクトの効果促進に要する経費（展示商談会等出展費、展示商談会等出展旅費、試供品作成費、通信運搬費及び消耗品費）
- 目詰まり解消プロジェクトの成果普及発信に要する経費（会場借料、成果普及旅費、資料印刷費、通信運搬費及び消耗品費）
- その他、効果促進プロジェクトの実施のために水産庁長官が必要と認めた経費
事業概要はこちら
事業の関係要綱・要領等
※PDFファイルの閲覧はAcrobat Readerをご利用ください。水産関係民間団体事業補助金交付要綱（抜粋） PDF(331KB)水産関係民間団体事業実施要領（抜粋） PDF(239KB)水産関係民間団体事業実施要領の運用について（抜粋） PDF(190KB)流通促進取組支援事業助成要領 PDF(471KB)流通促進取組支援事業助成要領（様式集） MS-word
（127KB）
