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事業の目的

 水産物消費量の減少などによる近年の水産物の需給の変化に対応し、国産水産物の流通促進と消費拡大を図るためには、漁業、水産加工業等が水産資源を有効に活用し、水産物の特性や魚食文化に関する消費者等の理解を深め、多様な消費者ニーズ等に応じた水産物の供給に取り組む必要があります。
 本事業では、漁業者、流通業者、加工業者等又はこれらの団体(以下「加工業者等」という。)が、Ⅰ漁獲量が減少し入手困難な魚種から漁獲量が豊富な魚種等の新たな魚種に加工原料を転換する取組(以下「魚種転換プロジェクト」という。)、Ⅱ連携して協議会を構成し国産加工原料の確保や新規販路の開拓等の課題に対処する取組(以下「連携プロジェクト」という。)、(以下「プロジェクト」という。)に対して支援をします


事業の内容 

 
Ⅰ.魚種転換プロジェクト

 ①魚種転換プロジェクトの要件
  魚種転換プロジェクトの対象となる事業の要件は、次のaからcのすべてを満たす必要があります。
  1. 国産水産物の流通を促進する実証を行う取組みであること
  2. 漁獲量が減少し入手困難な魚種(以下「転換前対象魚種」という。)から、漁獲量が豊富な魚種等新たな魚種(以下「転換後対象魚種」という。)に加工原料を転換する取組であること
  3. 転換前対象魚種を加工原料として使用した実績がプロジェクト実施の前年から5年間以上あること

 ②助成対象経費
 助成の対象となる経費は、次のaからkのとおりです。これらの経費のうち、魚種転換プロジェクトに必要と認められる範囲の経費が助成の対象となります(助成率1/2以内)。
  1. 市場調査・商談等旅費
  2. コンサルティング経費
  3. プロモーション資材等作成費
  4. 金利(水産物の買取代金の支払の日から販売代金の受取りの日又は販売後7日を経過した日のいずれか早い日までの間の当該支払に充てるための借入金に要する金利)
  5. 保管料(水産物の冷蔵庫等での保管料)
  6. 入出庫料(冷蔵庫等の入出庫料等)
  7. 加工経費(一次加工等に要する経費)
  8. 運送経費(買い取った原魚の運送経費及び商品の販売に要する運送経費)
  9. 水産物の加工のために必要な機器、資材(水産物の処理・加工機器、冷凍・冷蔵・貯蔵機器、衛生管理機器、包装用機器、パレット等)の購入費
  10. 水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材(水産物の選別機器、冷凍・冷蔵機器、検査機器、衛生管理機器、集出荷用機器、集出荷用資材、販促資材、鮮度保持容器等)の購入費
  11. 上記aからjのほか、魚種転換プロジェクトの実施のために水産庁長官が必要と認めた経費

 募集要領  
 課題提案書フォーム  
 5か年収支計画積算根拠(添付書類1)  
 経費内訳書(添付書類2)  
注:課題提案書の提出期限は令和3年6月30日(水)午後5時必着


 取組支援事業の応募を検討されている方は、現在の状況や課題等について、指導員が直接状況をお聞きすることで、
申請に必要なポイント等を整理することもできますので、できるだけ現地指導は受けることをお勧めします。
ただし、指導員はあくまでも客観的な立場からの助言であって、採択を保証するものではないことをご留意ください。
※センターによる指導の申し込みはこちら

Ⅱ.連携プロジェクト
 ①プロジェクト実施者
  連携プロジェクトの実施者は、次のaからeの要件を全て満たすか、又はfの要件を満たす必要があります。
  1. 加工業者等が、他の加工業者等又は関係事業者等と2者以上で連携体制を構築するために、連携プロジェクト協議会(以下、「連携協議会」という。)を構成すること      
  2. 主な事務所の定めがあること
  3. 代表者の定めがあること
  4. 規約、組織規程、経理規程等の組織運営に関する定めがあること
  5. 各年度ごとの事業計画、収支予算書等が総会等で承認されていること
  6. 「水産関係民間団体事業実施要領の運用について」の規定に基づくバリューチェーン改善促進事業の実施主体として選定されたバリューチェーン改善協議会、又は水産庁長官が認定した産地水産加工業イノベーションプランの事業実施者(以下「バリューチェーン改善協議会等」という。)であること

 ②連携プロジェクトの要件
   支援対象となる連携プロジェクトは、
  • •単独では対応が困難な国産加工原料の確保、新規販路の開拓等、近年重要性が増している課題に効果的に対応するために連携して取組む内容であること
  • • バリューチェーン改善協議会等が「水産関係民間団体事業実施要領の運用について」の規定に基づき、水産庁長官の承認を得たバリューチェーン事業実施計画又は産地水産加工業イノベーションプラン(以下「バリューチェーン事業実施計画等」という。)を実践する上で、必要と認められる範囲内で取組む内容であること
 とします。


   ③助成対象経費
   助成の対象となる経費は、次のaからlのとおりです。これらの経費のうち、連携プロジェクトに必要と認められる範囲の経費が助成の対象(助成率1/2以内)となります。ただし、j及びkの経費については、連携して実施する学校給食向け加工品の開発又は低・未利用魚への原料転換・有効活用を図る取組においてのみ助成対象となります。なお、j及びkを申請する場合は、当該機器又は資材を取得する加工業者等が助成金の交付手続きを行うこととなります。
 また、バリューチェーン改善協議会等は、バリューチェーン事業実施計画等を実践する上で必要と認められる範囲内で、バリューチェーン改善協議会等を構成する民間団体等に対し、j及びkの経費が助成対象となります。
  1. 連携体制を構築するために要する経費
  2. 市場調査・商談等旅費
  3. コンサルティング経費
  4. プロモーション資材等作成費
  5. 金利(水産物の買取代金の支払の日から販売代金の受取りの日又は販売後7日を経過した日のいずれか早い日までの間の当該支払に充てるための借入金に要する金利)
  6. 保管料(水産物の冷蔵庫等での保管料)
  7. 入出庫料(冷蔵庫等の入出庫料等)
  8. 加工経費(一次加工等に要する経費)
  9. 運送経費(買い取った原魚の運送経費及び商品の販売に要する運送経費)
  10. 水産物の加工のために必要な機器、資材(水産物の処理・加工機器、冷凍・冷蔵・貯蔵機器、衛生管理機器、包装用機器、パレット等)の購入費
  11. 水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材(水産物の選別機器、冷凍・冷蔵機器、検査機器、衛生管理機器、集出荷用機器、集出荷用資材、販促資材、鮮度保持容器等)の購入費
  12. 上記aからkのほか、連携プロジェクトの実施のために水産庁長官が必要と認めた経費

 募集要領  
 課題提案書フォーム  
 5か年収支計画積算根拠(添付書類1)  
 経費内訳書(添付書類2)  
注:課題提案書の提出期限は令和3年6月30日(水)午後5時必着


 取組支援事業の応募を検討されている方は、現在の状況や課題等について、指導員が直接状況をお聞きすることで、
申請に必要なポイント等を整理することもできますので、できるだけ現地指導は受けることをお勧めします。
ただし、指導員はあくまでも客観的な立場からの助言であって、採択を保証するものではないことをご留意ください。
※センターによる指導の申し込みはこちら



これまでの採択事例はこちら

        

事業の関係要綱・要領等


 水産関係民間団体事業補助金交付要綱(抜粋) PDF(863KB)
水産関係民間団体事業実施要領(抜粋) PDF(453KB)
 水産関係民間団体事業実施要領の運用について(抜粋) PDF(346KB)
 助成要領 PDF(1173KB)
 助成要領(様式集) MS-word(128KB)

                     
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