事業の内容

　Ⅰ. 魚種転換プロジェクト

　要件

　対象となる事業の要件は、次のａからｃのすべてを満たす必要があります。

a.	国産水産物の流通を促進する実証を行う取組であること
b.	漁獲量が減少し入手困難な魚種（以下「転換前対象魚種」）から、漁獲量が豊富な魚種等の新たな魚種（以下「転換後対象魚種」）に加工原料を転換する取組であること
c.	転換前対象魚種を主たる加工原料として使用した実績が、プロジェクト実施の前年から5年間以上あること

　助成対象経費

　助成の対象となる経費は、次のａからｋの通りです。これらの経費のうち、魚種転換プロジェクトに必要と認められる範囲の経費が助成の対象となります（助成率1/2以内）。

a.	市場調査・商談等旅費
b.	コンサルティング経費
c.	プロモーション資材等作成費
d.	金利 （水産物の買取代金の支払の日から販売代金の受取りの日または販売後7日を経過した日のいずれか早い日までの間の当該支払に充てるための借入金に要する金利）
e.	保管料（水産物の冷蔵庫等での保管料）
f.	入出庫料（冷蔵庫等の入出庫料等）
g.	加工経費（一次加工等に要する経費）
h.	運送経費（買い取った原魚の運送経費および商品の販売に要する運送経費）
i.	水産物の加工のために必要な機器、資材（水産物の処理・加工機器、冷凍・冷蔵・貯蔵機器、衛生管理機器、包装用機器、パレット等）の購入費
j.	水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材（水産物の選別機器、冷凍・冷蔵機器、検査機器、衛生管理機器、集出荷用機器、集出荷用資材、販促資材、鮮度保持容器等）の購入費
k.	上記ａからjのほか、魚種転換プロジェクトの実施のために水産庁長官が必要と認めた経費

　取組支援事業の応募を検討されている方は、現在の状況や課題等について指導員が直接状況をお聞きすることで、
申請に必要なポイント等を整理することもできますので、できるだけ現地指導は受けることをおすすめします。
　ただし、指導員はあくまでも客観的な立場からの助言であり、採択を補償するものではないことをご留意ください。
　（センターによる指導の申し込みはこちら）

　令和5年度 募集要領など

募集要領	PDF(906KB)
課題提案書フォーム	MS-Word(67KB)
5か年収支計画積算根拠(添付書類1)	MS-Excel(23KB)
経費内訳書(添付書類2)	MS-Excel(35KB)

　※課題提案書の提出期限は、令和5年10月20日(金) 午後5時必着終了しました

　Ⅱ. 連携プロジェクト

　プロジェクト実施者

　連携プロジェクトの実施者は、次のaからeの要件をすべて満たすか、またはfの要件を満たす必要があります。

a.	加工業者等が、他の加工業者等または関係事業者等と2者以上で連携体制を構築するために、連携プロジェクト協議会（以下「連携協議会」）を構成すること
b.	主な事務所の定めがあること
c.	代表者の定めがあること
d.	規約、組織規程、経理規程等の組織運営に関する定めがあること
e.	各年度ごとの事業計画、収支予算書等が総会等で承認されていること
f.	｢水産関係民間団体事業実施要領の運用について｣の規定に基づくバリューチェーン改善促進事業の実施主体として選定されたバリューチェーン改善協議会、または水産庁長官が認定した産地水産加工業イノベーションプランの事業実施者（以下｢バリューチェーン改善協議会等｣）であること

　要件

　支援対象となる連携プロジェクトは、以下の通りです。

• 単独では対応が困難な国産加工原料の確保、新規販路の開拓等、近年重要性が増している課題に効果的に対応するために連携して取り組む内容であること
• バリューチェーン改善協議会等が｢水産関係民間団体事業実施要領の運用について｣の規定に基づき、水産庁長官の承認を得たバリューチェーン事業実施計画または産地水産加工業イノベーションプラン（以下「バリューチェーン事業実施計画等」）を実践する上で、必要と認められる範囲内で取り組む内容であること

　助成対象経費

　 助成の対象となる経費は、次のａからlの通りです。
　これらの経費のうち、連携プロジェクトに必要と認められる範囲の経費が助成の対象（助成率1/2以内）となります。

a.	連携体制を構築するために要する経費
b.	市場調査・商談等旅費
c.	コンサルティング経費
d.	プロモーション資材等作成費
e.	金利 （水産物の買取代金の支払の日から販売代金の受取りの日又は販売後7日を経過した日のいずれか早い日までの間の当該支払に充てるための借入金に要する金利）
f.	保管料（水産物の冷蔵庫等での保管料）
g.	入出庫料（冷蔵庫等の入出庫料等）
h.	加工経費（一次加工等に要する経費）
i.	運送経費（買い取った原魚の運送経費及び商品の販売に要する運送経費）
j.	水産物の加工のために必要な機器、資材（水産物の処理・加工機器、冷凍・冷蔵・貯蔵機器、衛生管理機器、包装用機器、パレット等）の購入費（※）
k.	水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材（水産物の選別機器、冷凍・冷蔵機器、検査機器、衛生管理機器、集出荷用機器、集出荷用資材、販促資材、鮮度保持容器等）の購入費（※）
l.	上記ａからkのほか、連携プロジェクトの実施のために水産庁長官が必要と認めた経費

　※jおよびkの経費については、連携して実施する学校給食向け加工品の開発、または低・未利用魚への原料転換・有効活用を図る取組においてのみ助成対象となります。
　なお、jおよびkを申請する場合、当該機器・資材を取得する加工業者等が助成金交付手続きを行うこととなります。
　また、バリューチェーン改善協議会等は、バリューチェーン事業実施計画等を実践する上で必要と認められる範囲内で、バリューチェーン改善協議会等を構成する民間団体等に対し、jおよびkの経費が助成対象となります。

　取組支援事業の応募を検討されている方は、現在の状況や課題等について指導員が直接状況をお聞きすることで、
申請に必要なポイント等を整理することもできますので、できるだけ現地指導は受けることをおすすめします。
　ただし、指導員はあくまでも客観的な立場からの助言であり、採択を補償するものではないことをご留意ください。
　（センターによる指導の申し込みはこちら）

　事業の関係要綱・要領等

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（抜粋）	PDF(313KB)
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（抜粋）	PDF(332KB)
助成要領	PDF(1,023KB)
助成要領（様式集）	MS-Word(143KB)