公益財団法人 水産物安定供給推進機構のホームページへようこそ。
水産物安定供給推進機構は、水産物の加工及び流通の改善及び合理化並びに消費拡大に関する事業を実施することにより、国産水産物の安定的な供給の確保を推進するとともに、漁業者団体等が行う主要水産物についての水産物調整保管事業に対して必要な資金の貸付け等を行うことにより、産地及び消費地を通ずる魚価の安定を図り、もって水産及びその関連産業の発展及び国民消費生活の安定向上に資することを目的として、昭和51年12月に「財団法人魚価安定基金」として設立されました。
なお、平成25年4月1日に財団法人魚価安定基金は「公益財団法人水産物安定供給推進機構」へ移行・名称変更いたしました。
役職員一同より一層業務の充実に努めていきますので、今後とも、皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、過去の記事につきましては、旧名表示となっておりますので、予めご了承ください。
![]() ![]() 動画説明へのリンク |
〇新型コロナウィルス感染症緊急対応特定水産物供給平準化事業について漁業者団体等が、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受ける魚種の過剰供給分を相場価格で買取・冷凍保管(=調整保管)する際の買取資金、保管料、運搬料等を支援します。 説明資料はこちら 詳しくはこちら |
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〇特定水産物供給平準化事業について
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〇水産加工・流通構造改善取組支援事業について水産加工・流通構造の改善及び消費者等に対する魚食普及を総合的に推進するため、漁業者、流通業者、加工業者等又はこれらの団体(以下、「加工業者等」という。)が新規性・先進性のある手法により国産水産物の流通促進と消費拡大の実証を行う取組みや、加工業者等が連携して国産加工原料の確保や新規販路の開拓等の課題に対処する取組み、国産水産物の輸出を促進する取組みに対して支援を行います。 詳しくはこちら |
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〇水産加工業原材料調達円滑化緊急対策支援事業についてウクライナ情勢により安定供給に支障が生じている水産物(※)を原材料としている水産加工業者が、水産加工品の供給を継続的に行うための、原材料の調達方法の変更、新商品開発、販売促進・広報宣伝及び加工機器導入に取組む場合に要する経費について助成します。 ※対象水産物:魚類(さけ・ます類、にしん、ひらめ、かれい類、たら類、ほっけ、めぬけ類)、えび類、かに類、貝類(つぶがい・あかがい)、なまこ類、うに類、魚卵、海藻類、その他水産庁長官が特に必要と認めるもの 詳しくはこちら |