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事業の目的

  気候変動に伴う水産資源の変動、水産物消費量の減少などによる近年の水産物の需給の変化に対応し、国産水産物の流通促進と消費拡大を図るためには、漁業、水産加工業等が水産資源を有効に活用し、水産物の特性や魚食文化に関する消費者等の理解を深め、多様な消費者ニーズ等に応じた水産物の供給に取り組む必要があります。
  本事業では、水産加工・流通構造の改善及び消費者等に対する魚食普及を総合的に推進するため、漁業者、流通業者、加工業者等又はこれらの団体(以下、「加工業者等」という。)が新規性・先進性のある手法により国産水産物の流通促進の実証を行う取組(以下、「新規・先進プロジェクト」という。)や、加工業者等が連携して国産加工原料の確保や新規販路の開拓等の課題に対処する取組(以下、「連携プロジェクト」という。)に対して支援をします。

事業の内容

T.新規・先進プロジェクト
 @プロジェクト実施者
 新規・先進プロジェクトを実施できる方は国産水産物流通促進センター(以下、「センター」という。)の指導員による指導を受けた加工業者等とされています。加工業者等に該当しない方は事前にご相談ください。
 

 A新規・先進プロジェクトの要件
  新規・先進プロジェクトの対象となる事業の要件は、次のaからcのすべてを満たす必要があります。
  
  1. 国産水産物の流通を促進する実証を行う取組であること
  2. 原材料、製品、技術、工程、集出荷方法、販売方法等のうち1つ以上において新規性又は先進性を有していること
  3. 対象魚種の流通の状況、新規・先進プロジェクトによる国産水産物の流通量の増加見込み等から実証効果が十分な取組であること

 B助成対象経費
 助成の対象となる経費は、次のaからkのとおりです。これらの経費のうち、新規・先進プロジェクトに必要と認められる範囲の経費が助成の対象となります(助成率1/2以内)。
  1. 市場調査・商談等旅費
  2. コンサルティング経費
  3. プロモーション資材等作成費
  4. 金利(水産物の買取代金の支払の日から販売代金の受取りの日又は販売後7日を経過した日のいずれか早い日までの間の当該支払に充てるための借入金に要する金利)
  5. 保管料(水産物の冷蔵庫等での保管料)
  6. 入出庫料(冷蔵庫等の入出庫料等))
  7. 加工経費(一次加工等に要する経費)
  8. 運送経費(買い取った原魚の運送経費及び商品の販売に要する運送経費)
  9. 水産物の加工のために必要な機器、資材(水産物の処理・加工機器、冷凍・冷蔵・貯蔵機器、衛生管理機器、包装用機器、パレット等)の購入費
  10. 水産物の集出荷・貯蔵・販売等の流通に必要な機器、資材(水産物の選別機器、冷凍・冷蔵機器、検査機器、衛生管理機器、出荷用機器、集出荷用資材、販促資材、鮮度保持容器等)の購入費
  11. 上記aからjのほか、新規・先進プロジェクトの実施のために水産庁長官が必要と認めた経費
 
U.連携プロジェクト
 @プロジェクト実施者
 連携プロジェクトの実施者は、次のaからeの要件を全て満たす必要があります。
  1. センターによる指導を受けた加工業者等が、他の加工業等又は関係事業者等と2者以上で連携体制を構築するために、連携プロジェクト協議会(以下、「連携協議会」という。)を構成すること
  2. 主な事務所の定めがあること
  3. 代表者の定めがあること
  4. 規約、組織規程、経理規定等の組織運営に関する定めがあること
  5. 各年度ごとの事業計画、収支予算書等が総会等で承認されていること

 A連携プロジェクトの要件      
 支援対象となる連携プロジェクトは、単独では対応が困難な国産加工原料の確保、新規販路の開拓等、近年重要性が増している課題に効果的に対応するために連携して取り組む内容であることとします。

   B助成対象経費
 助成の対象となる経費は、次のaからlのとおりです。これらの経費のうち、連携プロジェクトに必要と認められる範囲の経費が助成の対象(助成率1/2以内)となります。ただし、j及びkの経費については、連携して実施する学校給食向け加工品の開発又は低・未利用魚への原料転換・有効活用を図る取組においてのみ助成対象となります。
  1. 連携体制を構築するために要する経費      
  2. 市場調査・商談等旅費
  3. コンサルティング経費
  4. プロモーション資材等作成費
  5. 金利(水産物の買取代金の支払の日から販売代金の受取りの日又は販売後7日を経過した日のいずれか早い日までの間の当該支払に充てるための借入金に要する金利)
  6. 保管料(水産物の冷蔵庫等での保管料)
  7. 入出庫料(冷蔵庫等の入出庫料等))
  8. 加工経費(一次加工等に要する経費)
  9. 運送経費(買い取った原魚の運送経費及び商品の販売に要する運送経費)
  10. 水産物の加工のために必要な機器、資材(水産物の処理・加工機器、冷凍・冷蔵・貯蔵機器、衛生管理機器、包装用機器、パレット等)の購入費
  11. 水産物の集出荷・貯蔵・販売等の流通に必要な機器、資材(水産物の選別機器、冷凍・冷蔵機器、検査機器、衛生管理機器、出荷用機器、集出荷用資材、販促資材、鮮度保持容器等)の購入費
  12. 上記aからkのほか、連携プロジェクトの実施のために水産庁長官が必要と認めた経費

事業の関係要綱・要領等

 
 水産関係民間団体事業補助金交付要綱(抜粋) PDF(366KB)
 水産関係民間団体事業実施要領(抜粋) PDF(209KB)
 水産関係民間団体事業実施要領の運用について(抜粋) PDF(559KB)
 助成要領 PDF(214KB)
 助成要領(様式集) MS-word
(174KB)
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