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Fish Prices Stabilization Fund

需給変動調整事業と関連事業

事業の内容

 基金は、漁業者団体等(事業主体)の行う主要水産物の需給変動を調整する事業(以下、「需給変動調整事業」)に必要な経費の助成や資金の貸付けを行います。

事業の仕組み

    1. 事業主体は、需給変動調整事業を実施するにあたって、あらかじめ、「事業実施基準(実施方針、買取価格帯等)」及び「事業実施計画(月別の買取、保管及び販売の予定数量)」を、基金を経由して水産庁長官へ提出し、承認を得ます。
    2. 事業主体との買取契約に基づき、冷凍加工業者は、対象水産物の原料魚の市況があらかじめ定められた買取価格帯の価格を下回り又はそのおそれがある場合に、これを買取価格帯の価格で買取り、冷凍します。
    3. 事業主体は、買取契約に基づき、冷凍加工業者からbの冷凍品を買取ります。
    4. 事業主体は、cの冷凍品を保管し、消費者及び需要者価格の安定に資するように販売します。
    5. 基金は、事業主体に対し、cに要した買取代金の金利、dに要した保管経費等について2分の1(ほっけ及びもずくの場合は3分の1)以内の額を助成します。
    6. こうした事業の重点的・効率的な実施を図る上で特に必要がある場合には、対象水産物の買取りを行うのに必要な資金を無利子で融資します。
    7. 事業実施の結果、事業主体に損失が生じた場合は、基金は事業主体との補てん基本契約に基づき、補てん金積立金を納入した事業主体に補てん金を交付するほか、貸付基本契約に基づき損失額の8割以内の額を無利子で融資します。
  • 概要図はこちら

事業の内容

         <需給変動調整事業の事業主体及び対象水産物
事 業 主 体 対 象 水 産 物
全国漁業協同組合連合会
北海道漁業協同組合連合会
全国水産加工業協同組合連合会
生鮮・加工・漁業用餌料向けのさば・さんま・いわし・あじ・いか(甲いかを除く。)
日本遠洋旋網漁業協同組合
山陰旋網漁業協同組合
生鮮・加工・漁業用餌料向けのさば・いわし・あじ
全国漁業協同組合連合会
乾のり・かつお・びんなが
全国漁業協同組合連合会
北海道漁業協同組合連合会
こんぶ・ほたてがい・さけ
北海道漁業協同組合連合会
ほっけ
沖縄県漁業協同組合連合会
もずく



  1. 年間国内生産量が安定的に1万トン以上あること
  2. 国産シェアが生産時期に65%以上となること
  3. 消費が全国規模であること
  4. 生産者への市況情報の提供等、需要に応じた生産の取り組みが行なわれていること
  5. 給餌養殖が主体でないこと
  6. 生鮮流通が主体でないこと
22年度承認事業の魚種別実績はこちら

事業の関係要綱・要領等

 水産関係民間団体事業補助金交付要綱(抜粋) PDF(1046KB)
 水産関係民間団体事業実施要領 PDF(466KB)
 水産関係民間団体事業実施要領の運用について(抜粋) PDF(895KB)
 財団法人魚価安定基金安定供給推進事業関係業務方法書 PDF(207KB)
 需給変動調整事業事務処理細則 MS-word
(213KB)

 注:上記以外の対象水産物を追加する場合は、以下の基準を考慮し、水産庁長官が指定できることとなっています。 ※PDFファイルの閲覧はAcrobat Readerをご利用ください。

財団法人 魚価安定基金

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